水道事業ガイドライン業務指標（算出結果一覧表）

水道事業ガイドラインとは 　我が国の水道事業は、1965年以降の高度成長期において、人口増加による生活用水・業務用水等の給水需要拡大に対応するため、水道施設の拡大・整備を行ってきました。その結果、現在では日本の水道普及率は、97.2％までに達し、国民の大部分が水道水による給水を受けることができることとなりました。また、水質基準の強化・浄水から配水までの管理システムの充実化等により、蛇口から安全に直接飲用できる、世界に誇る高水準の水道水を供給できるまでに発展しました。　 　このような背景の中で、水道事業のさらなる給水サービスの向上のため、平成17年1月に(社)日本水道協会は、水道事業における給水サービスレベルなどを定量的に評価して、総合的に判断していくために水道事業ガイドラインを制定しました。　 　このガイドラインは、「安心・安定・持続・環境・管理・国際」の6つの要素からなる137項目の業務指標で成り立っており、水道事業体は、これらの業務指標を用いて整備目標や経営効率化への取り組みなどの経営情報を数値化し、定量的、客観的に明らかにすることで、より効率的な事業運営を目指すことができます。さらには、これらの数値化された業務指標を積極的に公表していくことで、お客様へのわかりやすい事業内容の説明にも役立つことが期待されます。 光市水道事業の今後の取組み 　現在の光市の水道環境は、島田川伏流水を原水としているため、豊富でおいしい水を安価で供給することが可能となっています。しかし、浄水施設の更新に伴う減価償却費による財政の圧迫、工場用水の使用水量減少に起因する収益の減少、配水管の老朽化に伴う災害リスクの増加など、問題が山積しています。 　光市水道事業としてはこのような状況を打開するため、まず、この業務指標を用いて過去の数値を算出し、事業経営を自己診断することにより、多角的な視点から、現状の問題点を抽出していきます。 　この結果に基き、問題点をひとつずつ解消するため、経営の効率化、さらなる給水サービスの向上、ライフラインとして安定して供給できる水道を目指した目標を掲げ、目標数値・結果数値等を、常にお客様へ情報発信することにより事業の透明性を確保し、将来のビジョンを策定していきます。 水道事業ガイドライン業務指標（算出結果一覧表【平成18年度〜平成20年度】） 安心 番号 業務指標 単位 定義 指標値 18年度 19年度 20年度 1001 水源利用率 ％ （一日平均配水量 / 確保している水源水量） × 100 60.8 63.6 57.3 1002 水源余裕率 ％ 〔（確保している水源水量 / 一日最大配水量） − 1〕 × 100 40.7 10.6 20.4 1003 原水有効利用率 ％ （年間有効水量 / 年間取水量） × 100 85.5 84.3 83.3 1004 自己保有水源率 ％ （自己保有水源量 / 全水源水量） × 100 100.0 100.0 100.0 1005 取水量1ｍ3当たり水源保全投資額 円/ｍ3 水源保全に投資した費用 / その流域からの取水量 - - - 1101 原水水質監視度 項目 原水水質監視項目数 23 24 24 1102 水質検査箇所密度 箇所/100ｋｍ2 （水質検査採水箇所数 / 給水区域面積） × 100 24.9 24.9 28.5 1103 連続自動水質監視度 台/（1000ｍ3/日） （連続自動水質監視装置設置数 / 一日平均配水量） × 1000 0.000 0.000 0.000 1104 水質基準不適合率 ％ （水質基準不適合回数 / 全検査回数） × 100 0.0 0.0 0.0 1105 カビ臭から見たおいしい水達成率 ％ 〔（1 - ジェオスミン最大濃度 / 水質基準値） + （1 - 2‐メチルイソボルネオール最大濃度 / 水質基準値）〕 / 2 × 100 100 95 92 1106 塩素臭から見たおいしい水達成率 ％ 〔（1 - （年間残留塩素最大濃度 - 残留塩素水質管理目標値 ） / 残留塩素水質管理目標値 〕 × 100 75 50 100 1107 総トリハロメタン濃度水質基準比 ％ （総トリハロメタン最大濃度 / 総トリハロメタン濃度水質基準値） × 100 16 16 18 1108 有機物（TOC）濃度水質基準比 ％ （有機物最大濃度 / 有機物水質基準値） × 100 12 14 12 1109 農薬濃度水質管理目標比 ％ （測定を実施した農薬毎の最大濃度をそれぞれの水質管理目標値で除した値の合計値 / 測定を実施した農薬数） × 100 - 0 0 1110 重金属濃度水質基準比 ％ （6項目の重金属毎の最大濃度をそれぞれの水質基準値で除した値の合計 / 6） × 100 0 12 15 1111 無機物質濃度水質基準比 ％ （6項目の無機物質毎の最大濃度をそれぞれの水質基準値で除した値の合計 / 6） × 100 16 9 5 1112 有機物質濃度水質基準比 ％ （4項目の有機物質毎の最大濃度をそれぞれの水質基準値で除した値の合計 / 4） × 100 0 0 5 1113 有機塩素化学物質水質基準比 ％ （9項目の有機塩素化学物質毎の最大濃度をそれぞれの水質基準値等で除した値の合計 / 9） × 100 0 0 0 1114 消毒副生成物濃度水質基準比 ％ （5項目の消毒副生成物質毎の最大濃度をそれぞれの水質基準値で除した値の合計 / 5） × 100 0 1 1 1115 直結給水率 ％ （直結給水件数 / 給水件数） × 100 94.6 95.6 95.9 1116 活性炭投入率 ％ （年間活性炭投入日数 / 年間日数） × 100 0.0 0.0 0.0 1117 鉛製給水管率 ％ （鉛製給水管使用件数 / 給水件数） × 100 26.2 25.8 25.1 上へ戻る 安定 番号 業務指標 単位 定義 指標値 18年度 19年度 20年度 2001 給水人口一人当たり貯留飲料水量 Ｌ/人 〔（配水池総容量 × 1/2 + 緊急貯水槽容量） / 給水人口〕 × 1000 210 321 324 2002 給水人口一人当たり配水量 Ｌ/日/人 （一日平均配水量 / 給水人口） × 1000 673 670 602 2003 浄水場予備力確保率 ％ 〔（全浄水施設能力 - 一日最大浄水量） / 全浄水施設能力〕 × 100 25.3 9.6 16.9 2004 配水池貯留能力 日 配水池総容量 / 一日平均配水量 0.62 0.96 1.08 2005 給水制限日数 日 年間給水制限日数 0 データなし 0.0 2006 普及率 ％ （給水人口 / 給水区域内人口） × 100 96.0 96.0 96.7 2007 配水管延長密度 ｋｍ/ｋｍ2 配水管延長 / 給水区域面積 7.4 7.5 7.8 2008 水道メータ密度 個/ｋｍ 水道メータ数 / 配水管延長 94 93 92 2101 経年化浄水施設率 ％ （法定耐用年数を超えた浄水施設能力 / 全浄水施設能力） × 100 0.0 0.0 0.0 2102 経年化設備率 ％ （経年化年数を超えている電気・機械設備数/ 電気・機械設備の総数） × 100 37.5 16.7 16.7 2103 経年化管路率 ％ （法定耐用年数を超えた管路延長 / 管路総延長） × 100 40.1 39.4 42.0 2104 管路の更新率 ％ （更新された管路延長 / 管路総延長） × 100 0.56 0.52 2.31 2105 管路の更生率 ％ （更生された管路延長 / 管路総延長） × 100 0.000 0.000 0.000 2106 バルブの更新率 ％ （更新されたバルブ数 / バルブ設置数） × 100 0.31 0.48 1.57 2107 管路の新設率 ％ （新設管路延長 / 管路総延長） × 100 0.22 0.81 2.07 2201 水源の水質事故数 件 年間水源水質事故件数 0 0 0 2202 幹線管路の事故割合 件/100ｋｍ （幹線管路の事故件数 / 幹線管路延長） × 100 26.8 16.5 30.0 2203 事故時配水量率 ％ （事故時配水量 / 一日平均配水量） × 100 0.0 0.0 0.0 2204 事故時給水人口率 ％ （事故時給水人口 / 給水人口） × 100 100.0 100.0 100.0 2205 給水拠点密度 箇所/100ｋｍ2 （配水池・緊急貯水槽数 / 給水区域面積） × 100 17.8 17.8 21.4 2206 系統間の原水融通性 ％ （原水融通能力 / 受水側浄水能力） × 100 0.0 0.0 0.0 2207 浄水施設耐震率 ％ （耐震対策の施されている浄水施設能力 / 全浄水施設能力） × 100 0.0 0.0 0.0 2208 ポンプ所耐震施設率 ％ （耐震対策の施されているポンプ所能力 / 全ポンプ所能力） × 100 40.4 50.0 50.0 2209 配水池耐震施設率 ％ （耐震対策の施されている配水池容量 / 配水池総容量） × 100 0.0 47.2 47.9 2210 管路の耐震化率 ％ （耐震管延長 / 管路総延長） × 100 11.5 10.3 13.7 2211 薬品備蓄日数 日 平均薬品貯蔵量 / 一日平均使用量 39.6 34.7 139.7 2212 燃料備蓄日数 日 平均燃料貯蔵量 / 一日使用量 0.0 0.0 0.0 2213 給水車保有度 台/1000人 （給水車数 / 給水人口） × 1000 0.00 0.02 0.02 2214 可搬ポリタンク・ポリパック保有度 個/1000人 （可搬ポリタンク・ポリパック数 / 給水人口） × 1000 26.6 44.7 35.1 2215 車載用の給水タンク保有度 ｍ3/1000人 （車載用給水タンクの総容量 / 給水人口） × 1000 0.24 0.22 0.22 2216 自家用発電設備容量率 ％ （自家用発電設備容量 / 当該設備の電力総容量） × 100 0.0 0.0 0.0 2217 警報付施設率 ％ （警報付施設数 / 全施設数） × 100 83.3 28.6 77.8 2218 給水装置の凍結発生率 件/1000件 （給水装置の年間凍結件数 / 給水件数） × 1000 - データなし 0.0 上へ戻る 持続 番号 業務指標 単位 定義 指標値 18年度 19年度 20年度 3001 営業収支比率 ％ （営業収益 / 営業費用） × 100 117.0 139.4 118.1 3002 経常収支比率 ％ 〔（営業収益 ＋ 営業外収益） / （営業費用 ＋ 営業外費用）〕 × 100 96.5 112.0 96.9 3003 総収支比率 ％ （総収益 / 総費用） × 100 96.5 112.0 96.9 3004 累積欠損金比率 ％ 〔累積欠損金 / （営業収益 − 受託工事収益）〕 × 100 0.0 0.0 0.0 3005 繰入金比率（収益的収入分） ％ （損益勘定繰入金 / 収益的収入） × 100 4.0 3.2 3.2 3006 繰入金比率（資本的収入分） ％ （資本勘定繰入金 / 資本的収入） × 100 3.6 14.7 25.7 3007 職員一人当たり給水収益 千円/人 （給水収益 / 損益勘定所属職員数）/ 1000 23,775 28,563 26,519 3008 給水収益に対する職員給与費の割合 ％ （職員給与費 / 給水収益） × 100 43.0 35.3 36.6 3009 給水収益に対する企業債利息の割合 ％ （企業債利息 / 給水収益） × 100 15.5 13.6 14.7 3010 給水収益に対する減価償却費の割合 ％ （減価償却費 / 給水収益） × 100 25.8 21.6 27.4 3011 給水収益に対する企業債償還金の割合 ％ （企業債償還金 / 給水収益） × 100 25.8 36.5 31.2 3012 給水収益に対する企業債残高の割合 ％ （企業債残高 / 給水収益） × 100 611.0 584.5 644.0 3013 料金回収率（給水にかかる費用のうち水道料金で回収する割合） ％ （供給単価 / 給水原価） × 100 90.3 106.4 92.3 3014 供給単価 円/ｍ3 給水収益 / 有収水量 79.1 95.1 98.3 3015 給水原価 円/ｍ3 〔経常費用 − （受託工事費 ＋ 材料及び不用品売却原価 ＋ 附帯事業費）〕 / 有収水量 87.6 89.4 106.5 3016 1箇月当たり家庭用料金（10ｍ3） 円 1箇月当たりの一般家庭用（口径13�o）の基本料金 ＋ 10ｍ3使用時の従量料金 650 800 800 3017 1箇月当たり家庭用料金（20ｍ3） 円 1箇月当たりの一般家庭用（口径13�o）の基本料金 ＋ 20ｍ3使用時の従量料金 1,440 1,770 1,770 3018 有収率 ％ （有収水量 / 給水量） × 100 89.4 89.4 89.4 3019 施設利用率 ％ （一日平均給水量 / 一日給水能力） × 100 63.9 63.6 57.3 3020 施設最大稼働率 ％ （一日最大給水量 / 一日給水能力） × 100 74.7 90.4 83.1 3021 負荷率 ％ （一日平均給水量 / 一日最大級水量） × 100 85.6 70.4 69.0 3022 流動比率 ％ （流動資産 / 流動負債） × 100 123.3 252.6 215.5 3023 自己資本構成比率 ％ 〔（自己資本金 ＋ 剰余金） / 負債・資本合計〕 × 100 28.4 30.0 30.3 3024 固定比率 ％ 〔固定資産 / （自己資本金 ＋ 剰余金）〕 × 100 306.6 304.9 302.7 3025 企業債償還元金対減価償却費比率 ％ （企業債償還元金 / 当年度減価償却費） × 100 99.8 169.0 113.8 3026 固定資産回転率 回 （営業収益 − 受託工事収益） / 〔（期首固定資産 ＋ 期末固定資産） / 2 〕 0.13 0.14 0.12 3027 固定資産使用効率 ｍ3/10千円 （給水量 / 有形固定資産） × 10000 16.3 14.5 12.3 3101 職員資格取得度 件/人 職員が取得している法定資格数 / 全職員数 0.65 0.69 0.75 3102 民間資格取得度 件/人 職員が取得している民間資格取得数 / 全職員数 0.03 0.03 0.03 3103 外部研修時間 時間 （職員が外部研修を受けた時間・人数） / 全職員数 4.1 4.6 3.7 3104 内部研修時間 時間 （職員が内部研修を受けた時間・人数） / 全職員数 7.0 7.8 4.1 3105 技術職員率 ％ （技術職員総数 / 全職員数） × 100 54.1 54.3 55.6 3106 水道業務経験年数度 年/人 全職員の水道業務経験年数 / 全職員数 23.8 22.8 23.1 3107 技術開発職員率 ％ （技術開発業務従事職員数 / 全職員数） × 100 0.00 0.00 0.00 3108 技術開発費率 ％ （技術開発費 / 給水収益） × 100 0.00 0.00 0.00 3109 職員一人当たり配水量 ｍ3/人 年間配水量 / 全職員数 300,000 317,000 277,000 3110 職員一人当たりメータ数 個/人 水道メータ数 / 全職員数 531 564 555 3111 公傷率 ％ 〔（公傷で休務した延べ人・日数） / （全職員数 × 年間公務日数）〕 × 100 0.000 0.000 0.000 3112 直接飲用率 ％ （直接飲用回答数 / 直接飲用アンケート回答数） × 100 - 73.0 0.0 3201 水道事業にかかる情報の提供度 部/件 広報誌配布部数 / 給水件数 0.0 0.0 0.0 3202 モニタ割合 人/1000人 （モニタ人数 / 給水人口） × 1000 0.00 0.00 0.00 3203 アンケート情報収集割合 人/1000人 （アンケート回答人数 / 給水人口） × 1000 0.00 21.41 0.00 3204 水道施設見学者割合 人/1000人 （見学者数 / 給水人口） × 1000 7.5 2.0 2.0 3205 水道サービスに対する苦情割合 件/1000件 （水道サービス苦情件数 / 給水件数） × 1000 - 0.05 0.00 3206 水質に対する苦情割合 件/1000件 （水質苦情件数 / 給水件数） × 1000 - 0.00 0.00 3207 水道料金に対する苦情割合 件/1000件 （水道料金苦情件数 / 給水件数） × 1000 - 0.054 0.160 3208 監査請求数 件 年間監査請求件数 0 0 0 3209 情報開示請求数 件 年間情報開示請求件数 0 0 0 3210 職員一人当たり受付件数 件/人 受付件数 / 全職員数 - データなし データなし 上へ戻る 環境 番号 業務指標 単位 定義 指標値 18年度 19年度 20年度 4001 配水量1ｍ3当たり電力消費量 ｋＷｈ/ｍ3 全施設の電力使用量 / 年間配水量 0.33 0.34 0.37 4002 配水量1ｍ3当たり消費エネルギー ＭＪ/ｍ3 全施設での総エネルギー消費量 / 年間配水量 1.22 1.26 1.36 4003 再生可能エネルギー利用率 ％ （再生可能エネルギー設備の電力使用量 / 全施設の電力使用量） × 100 0.00 0.00 0.00 4004 浄水発生土の有効利用率 ％ （有効利用土量 / 浄水場生土量） × 100 - 0.0 0.0 4005 建設副産物のリサイクル率 ％ （リサイクルされた建設副産物量 / 建設副産物排出量） × 100 100 100.0 100.0 4006 1ｍ3当たり二酸化炭素（CO2）排出量 ｇ・ＣＯ2/ｍ3 （総二酸化炭素排出量 / 年間配水量） × 10の6乗 199.1 207 252 4101 地下水率 ％ （地下水揚水量 / 水源利用水量） × 100 100.0 100.0 100.0 上へ戻る 管理 番号 業務指標 単位 定義 指標値 18年度 19年度 20年度 5001 給水圧不適正率 ％ 〔適正な範囲になかった圧力測定箇所・日数 / （圧力測定箇所総数 × 年間日数）〕 × 100 0 0.0 0.0 5002 配水池清掃実施率 ％ 〔最近5年間に清掃した配水池容量 / （配水池総容量 / 5）〕 × 100 0 0 1 5003 年間ポンプ平均稼働率 ％ 〔ポンプ運転時間の合計 / （ポンプ総台数 × 年間日数 × 24）〕 × 100 32.3 34.8 32.8 5004 検針誤り割合 ％ （誤検針件数 / 検針総件数） × 1000 0.02 0.02 0.02 5005 料金請求誤り割合 ％ （誤料金請求件数 / 料金請求総件数） × 1000 0.02 0.02 0.00 5006 料金未納率 ％ （年度末未納料金総額 / 総料金収入額） × 100 13.1 11.7 11.4 5007 給水停止割合 件/1000件 （給水停止件数 / 給水件数） × 1000 28.1 7.7 4.4 5008 検針委託率 ％ （委託した水道メータ数 / 水道メータ数） × 100 100 100.0 100.0 5009 浄水場第三者委託率 ％ （第三者委託した浄水場能力 / 全浄水場能力） × 100 0.0 0.0 0.0 5101 浄水場事故割合 10年間の件数/箇所 10年間の浄水場停止事故件数 / 浄水場総数 2.0 2.0 2.0 5102 ダクタイル鋳鉄管・鋼管率 ％ 〔（ダクタイル鋳鉄管延長 + 鋼管延長） / 管路総延長〕 × 100 37.0 52.8 53.1 5103 管路の事故割合 件/100ｋｍ （管路の事故件数 / 管路総延長） × 100 17.7 24.1 39.5 5104 鉄製管路の事故割合 件/100ｋｍ （鉄製管路の事故件数 / 鉄製管路総延長） × 100 10.0 5.3 6.5 5105 非鉄製管路の事故割合 件/100ｋｍ （非鉄製管路の事故件数 / 非鉄製管路総延長） × 100 31.2 62.9 107.6 5106 給水管の事故割合 件/1000件 （給水管の事故件数 / 給水件数） × 1000 8.1 12.4 25.1 5107 漏水率 ％ （年間漏水量 / 年間配水量） × 100 9.9 9.9 9.9 5108 給水件数当たり漏水量 ｍ3/年/件 年間漏水量 / 給水件数 59.3 59.2 52.6 5109 断水・濁水時間 時間 （断水・濁水時間 × 断水・濁水区域給水人口） / 給水人口 - データなし 6.6 5110 設備点検実施率 ％ （電気・計装・機械設備等の点検回数 / 電気・計装・機械設備の法定点検回数） × 100 100 100 100 5111 管路点検率 ％ （点検した管路延長 / 管路総延長） × 100 0 0 0 5112 バルブ設置密度 基/ｋｍ バルブ設置数 / 管路総延長 18.9 19.4 18.8 5113 消火栓点検率 ％ （点検した消火栓数 / 消火栓総数） × 100 100 100.0 100.0 5114 消火栓設置密度 基/ｋｍ 消火栓数 / 配水管延長 2.7 2.7 2.6 5115 貯水槽水道指導率 ％ （貯水槽水道指導件数 / 貯水槽水道総数） × 100 0.0 0.0 0.0 上へ戻る 国際 番号 業務指標 単位 定義 指標値 18年度 19年度 20年度 6001 国際技術等協力度 人・週 人的技術等協力者数 × 滞在週数 0 0 0 6101 国際交流数 件 年間人的交流件数 0 0 0 上へ戻る 戻る